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補助金・税制優遇について

　　　　 　　　　
補助金制度について

補助金は、各自治体によって変わります。補助してくれる金額や対象世帯数の上限、またその条件等も細かく指定されています。
以下は、各自治体が公表している補助金制度・事業のリンク一覧です。

横浜市

横浜市木造住宅耐震診断士派遣制度

横浜市木造住宅耐震改修促進事業

横須賀市

住宅の耐震診断補強工事助成事業

葉山町

無料相談会と診断補助（詳細は町役場にて）

逗子市

木造住宅耐震診断・耐震補強工事等補助制度

鎌倉市

現地耐震診断費用の助成

藤沢市

藤沢市木造住宅耐震診断補助金交付について

藤沢市木造住宅耐震改修工事補助金交付について

茅ヶ崎市

耐震診断の補助・耐震改修工事の補助

寒川町

木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助制度

大磯町

大磯町住宅耐震化事業補助制度

　
　
補助金制度について

耐震改修の促進のために、平成18年度の創設された、 画期的な耐震改修促進税制です。
税制の種類は、
①所得税額の特別控除、②固定資産税額の減額措置の２種類になります。
　

概要

条件

所得税
お住まいの自治体で耐震改修証明書を発行してもらって下さい。

耐震改修にかかった費用の10％相当額（上限20万円）を所得税から控除されます。
＜期間＞
平成21年1月1日から平成25年12月31日まで

 * 昭和56年6月以前に建築された建物であること
* 青本(※)で1.0以下の建物を1.0以上に改善した工事であること
* 自治体による耐震補強工事の助成制度が運用されている地域であること

固定資産税
建築士事務所登録のある事業所で証明書を発行してもらって下さい。

 1戸当たり120㎡相当分まで、固定資産税が半額になります。
＜期間＞
平成21年12月31日までの改修は3年度分
平成22年1月1日～平成24年12月31日までの改修は2年度分
平成25年1月1日～平成27年12月31日までの改修は1年度分

* 昭和57年1月1日以前に建築された建物であること
* 青本(※)で1.0以上に改善した建物であること
* 耐震改修工事が完了した日から３ヶ月以内に自治体の税務課等へ申告

※ 青本…日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」の通称

　
　

補助金制度は地方自治体によって違いがあり、また各年度によっても違いがあります。税制優遇制度も、家屋の詳細によって、さまざまな条件があり、それによって内容も変わってきます。
お客さまがご自身が、その条件を満たしているのかを正確に調べるのは、非常に困難かと思われます。
ぜひ、お気軽にミワランドスタッフまでお尋ね下さい。

　

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